関連ページ昨日、毎日新聞は Web http://www.mainichi.co.jp/ および、毎日新聞オンラ インニュース速報にて以下のような報道を行った。
> ＜組織犯罪対策３法＞参院法務委で自自公３党の 08/09 20:14
>
> 犯罪捜査に電話やファクス、電子メールなどの傍受を認める通信傍受法案を柱とした
> 組織犯罪対策３法案は９日夜の参院法務委員会で、自民、自由、公明３党の賛成多数で
> 可決された。同日夜の審議後、自民党が質疑打ち切りの動議を出したのに対し、廃案か
> 継続審議を求める民主、共産、社民３党などは採決に反対して退席したため、自民など
> ３党で採決した。自民党などは今国会で成立させる構えで、１３日までの会期内成立は
> 確実な情勢だ。
> （以下、略）
> 【小林 雄志】
この記事はまったく事実に基づかない大誤報記事である。
まず、この記事が発信された ８月９日20時14分時点では法務委員会はまだ動き始めたばかりで採択どころではない。現実に自自公が「採決」と称している事態が起こったのはこの記事の出た40分も後である。それも円より子法務委員が質問中に荒木清寛委員長が突然、不規則発言を動議とする発言を行い、審議が紛糾になり、盗聴法案（組織的犯罪対策法案）の採決さえ行われていない状態である（自自公は採決をしたとしているが採決に必要な手続きはまったく踏まえられていない）。
その際も民主、共産、社民３党は退席した事実も存在しない。
もし、現場に記者がいればすぐにこの記事のおかしさがわかるはずだ。しかし毎日新聞はいまだにこの記事に対する訂正も謝罪を行っていない。
この記事に対して毎日新聞は22時8分になってようやく以下の記事を出しているが、この記事もまた現場取材をしているのか疑わざるをえないひじょうに粗末な記事である。
> ＜組織犯罪対策３法＞参院法務委で自自公３党の 08/09 22:08
>
> 犯罪捜査に電話やファクス、電子メールなどの傍受を認める通信傍受法案を柱とした
> 組織犯罪対策３法案は９日夜、参院法務委員会（荒木清寛委員長）の審議中に自民党議
> 員が質疑打ち切り動議を出し、民主、共産、社民３党が反対したが、自民、公明、自由
> などの賛成多数で可決された。これに対して民主、共産、社民３党は「審議中の暴挙で、
> 採決は無効」と主張。民主党は採決が覆らない場合は荒木委員長の解任決議案を提出、
> ２党も同調する。しかし、自民党などは、同法案を１１日にも本会議で可決、成立させ
> る構えだ。
> （以下、略）
> 【小林 雄志】
まず、「自民党議員が質疑打ち切り動議を出し、」とあるがこれは議場ではまったく確認されていない。なおさら、「民主、共産、社民３党が反対したが」とあるが議場で確認されていない動議に反対しようがない。今日明らかとなった議事録にもこのことは明白である
こうした重なる誤報はあきらかに自自公路線の政治の後押しといわざるをえない。本来、公正であるべき報道機関がこのような誤報を繰り返し、ジャーナリズムにとって、命取りであるべき盗聴法の成立を支援している姿を強く弾劾するものである。
この誤報記事に対する毎日新聞の誠実な対応を期待する。
JCA-NET 事務局長
印鑰 智哉（いんやく ともや）さらにこの文章を書いた後に毎日新聞は
http://www.mainichi.co.jp/news/newsflash/10minutes/news09.html
において、> ■通信傍受法：自自公の議員に制度監視の重い責務＝解説 ８月10日 20:50
> > 通信傍受法など組織犯罪対策３法は１０日、参院審議の過程で浮かび上がっ
> たさまざまな問題点を積み残したまま、成立した。参院法務委員会では、与野
> 党議員の怒号が飛び交う異常な状態の中で自自公が採決に踏み切るなど、議論
> が尽くされたとはいい難い。自自公は通信傍受制度に対する重い監視の責務を
> 負ったといえる。というこれまた事実と異なる。現段階（この記事が出た８月10日20時50分でもまた22時40分でも）まだ参議院本会議は始まっていないし、成立しようがない。
まったく事実と異なる報道をこう繰り返す新聞社とはいったい何なのだろうか？
なお、こちらの問い合わせに対してこの当該記事を毎日新聞は削除したという、しかしこの誤報を出したことに対する訂正、および謝罪はいっさいされていない。